株式無償割当とは、株主に対しその保有株式の数に応じた一定割合で、新たに払込をさせずに株式を発行したり、自己株式の交付を行うことをいいます。（会社法187条1項）
株式無償割当を行う場合、株主総会の普通決議（取締役会設置会社の場合は取締役会決議）が必要となり、登記は無償割当ての効力が発生してから、２週間以内に本店所在地を管轄する法務局で発行済み株式総数の変更登記申請を行う必要があります。

・株式無償割当ての手続きの流れ
①株主総会決議（株式無償割当て）
②取締役会決議（割当内容の詳細）
③株式無償割当ての効力発生
④株主及び登録株式質権者に対する通知
⑤登記申請
※株式無償割当の効力発生日から２週間以内に、管轄する法務局へ変更登記申請が必要です。

・株式無償割当てと株式分割の違い
株式分割の場合には同種類の株式だけが増えるが、株式無償割当の場合には異種の株式を新たに交付することも可能です。
また、株式分割では株式を発行する株式会社の自己株式の株数も同様に増えることになるが、自己株式の交付による株式無償割当の場合には自己株式に対しては交付が行われません。（会社法186条2項）

・資本金について
新たに株式を割り当てる場合も、自己株式を割り当てる場合も、資本金は増加しません。

登記手続

登記の事由
『株式無償割当て』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日変更』
添付書面
・株主総会議事録（取締役会議事録）
・委任状（代理人依頼の場合）
登録免許税
金3万円（ツ）

取得請求権付株式とは、株式会社が発行する株式のうち、株主が発行会社にその取得を請求する権利が付与されている株式のことをいいます。法令上の定義は、「株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式」（2条18号）であり、 株式会社がその発行する株式の全部又は一部の内容として、当該株式の株主が発行会社に当該株式の取得を請求する事ができる旨の定めを設けることによって行います。（107条2項2号・108条）
改正前商法では、株主がその有する種類株式から他の種類株式への転換を請求できる権利が付与された株式を「転換予約権付株式」と呼んでいました。例えば配当優先株式から普通株式に転換できる株式のようなものです。会社法のもとでは転換予約権付株式という制度は廃止され、取得請求権付株式を会社が普通株式を対価として買い取るという形になりました。結果として、株主の請求により配当優先株式や議決権制限株式が普通株式に転換することになるのです。これにより、将来の制約なく株主が出資できるため、会社の資金調達の多様化が図られることになります。

登記手続

※引き換え交付する株式が既に発行されている自己株式の場合、取得した株式は自己株式になるだけなので、株主の変動にすぎず登記事項はありません。よって、対価が全部自己株式でカバーできれば、登記事項は何もありません。

登記の事由（引き換えにする株式を新たに発行する場合）
『取得請求権株式の取得と引換えにする株式の発行』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日変更
発行済株式の総数 ◯株
発行済各種株式の数 A株式 ◯株
B株式 ◯株』
添付書面
・取得の請求があったことを証する書面
・委任状（司法書士依頼の場合）
登録免許税
金3万円（ツ）

取得条項付株式とは、一定の事由が生じたことを条件として、株主の同意なしに株式会社が強制的に取得することができる条項が設けられている株式のことをいいます。一定の事由とは、株式の公開、新株の発行に加え「会社が定める日の到来」など、定款で幅広く定めることができます。この取得条項付株式は、事業承継のスムーズな推進に活用できます。
株式を強制的に取得する場合、その対価として金銭や社債、新株予約権、新株予約権付社債、ほかの種類株式など何を交付するか、あらかじめ定款で定めておくことが必要です。このうち、ほかの種類株式を交付することを選択した場合、以下のようなパターンで、一定の事由が発生したときに、株主が保有する株式の種類を転換することが可能となります。
1  「議決権制限株式」を強制的に「普通株式」に転換する
2  「普通株式」を強制的に「議決権制限株式」に転換する
「議決権制限株式」とは、株主総会において議決権を行使できない株式である「無議決権株式」や、決議事項の一部に限り議決権を行使できる「議決権一部制限株式」などのことです。
会社側から見ると、前記Iは一定の事由が発生した場合に、特定の株主の議決権を行使できるようにすることができますし、IIは一定の事由が発生した場合に、特定の株主の議決権を行使させないようにすることができます。

また、敵対的買収策としても注目されております。株主の意思とは無関係に強制的に取得できる点で会社に有利となっており、例えば一定の事由として「敵対的買収者の取得比率が20%を超えた場合」と定めておけば、敵対的買収者が現れた場合に会社が敵対的買収者から強制的に株式を取得できることになります。

登記手続

※引き換え交付する株式が既に発行されている自己株式の場合、取得した株式は自己株式になるだけなので、株主の変動にすぎず登記事項はありません。よって、対価が全部自己株式でカバーできれば、登記事項は何もありません。

登記の事由（引き換えにする株式を新たに発行する場合）
『取得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日変更
発行済株式の総数 ◯株
発行済各種株式の数 A株式 ◯株
B株式 ◯株』
添付書面
・一定の取得事由の発生を証する書面
・株券提供広告をしたことを証する書面
又は
・株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
・委任状（司法書士依頼の場合）
登録免許税
金3万円（ツ）

会社が保有する自己新株予約権を消却すると、自社株式同様に発行済株式総数が減るので、株価変動の影響が小さくなり、 一株当たりの利益が大きくなります。

自己新株予約権を消却するには、取締役の過半数の決定または株主総会の普通決議（取締役会設置会社にあっては取締役会決議）により、消却する自己新株予約権の内容及び数を決定します。

登記手続（新株予約権の一部が消却された場合）

登記の事由
『新株予約権の消却』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日 変更
第◯回新株予約権の数 ◯個
前記新株予約権の目的たる株式の種類及び数またはその算定方法
◯◯株式 ◯株』

添付書面
・取締役の決定書 ※取締役会設置会社では取締役会議事録
・払込みがあったことを証する書面
・ 委任状（代理人依頼の場合）

登録免許税
金3万円（ツ）

自己株式とは、株主総会の決議に基づき、企業が発行した自己の株式（自社株）について、発行後にその企業自身が保有している株式のことをいいます。
これは無期限かつ数量に制限なく保有が認められ、さらに取締役会の決議により、新株発行として再度放出することも、消却することも可能になっています。
株式を消却したからといって発行可能株式総数が減少するものではなく、資本金も減少しません。自己株式を消却することにより、発行済株式の総数が減少するため、１株当たりの純資産額が増大し、株価の上昇を見込むことができますので、株価収益率が改善し、一般投資家にとっても魅力のあるものとなります。

自己株式に係る会計処理については、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準適用指針がそれぞれ公表されており、取扱いが明確になっています。
自己株式の会計処理は、消却の手続きが法的に完了したときに行います。自己株式の会計処理の特徴は３つあります。まず保有です。これは、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として取得原価をもって一括して控除する形式で表示します。２つ目の処分です。これは自己株式処分差益その他資本剰余金に計上し、自己株式処分差損はその他資本剰余金から減額になります。最後の消却は優先的に資本剰余金から減額になります。その他資本剰余金が負の値となれば、その他資本剰余金は零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額します。取得、処分や消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上します。

登記手続

登記の事由
『株式の消却』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日変更
発行済株式の総数 ◯株』
添付書面
・取締役会議事録（非設置会社の場合取締役の決定書）
・委任状（代理人依頼の場合）
登録免許税
金3万円（ツ）

株式の分割とは、資本金の額を増加させずに発行済株式を細分化して増加させることです。（会社法第183条）
会社の純資産額を変動せずに株式数を増加させるため、株主にとって特に不利益とはなりません。
分割することで１株あたりの純資産額を減少させて株価を引き下げる効果があります。
発行済株式数が少なく、株価が高すぎて一般投資家が株式を購入しにくいときに、現在の株式を分割して株式数を増加させることで株価を引き下げ、投資しやすくするために行われます。

株式分割の注意事項

＜株式の分割と無償割当ての違い＞
株式分割をした場合、自己株式（会社が保有する株式）の数も増えますが、株式無償割当の場合は自己株式の数は増えません。
株式の分割は既に発行されている株を数株に分割することで、自己株式についても分割の対象になります。
一方、株式の無償割当ては新たに株式を付与することであり、自己株式については割当ての対象になりません。

登記手続

登記の事由
『株式の分割』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日変更
発行済株式の総数 ◯株
発行済各種の株式の数 ◯◯株式 ◯株
△△株式 ◯株』
添付書面
・株主総会議事録
・委任状（代理人依頼の場合）
登録免許税
金3万円（ツ）

株式の併合は、発行済み株式の複数を１株に統合することにより、発行済み株式数を減らす場合に行われます。
その主な目的は、１株当たりの純資産額が低すぎるために低迷する株価を引き上げ、発行済株式の総数を減らして１株当たりの純資産額を高めることです。
現在、株式の併合は、株主総会の特別決議によって承認を得られれば、さまざまな目的で実施することが可能です。
ただし、株式の併合をする場合は効力が生じてから、２週間以内に本店所在地を管轄する法務局で変更登記申請を行う必要があります。

株式併合の際の注意事項

＜株券を発行している会社の場合＞
株式の併合の効力を生ずる日までに、全部の株式に係る株券を提出しなければならない旨を効力発生日の１ケ月前までに公告し、かつ、その株式の株主およびその登録株式質権者には各別に通知しなければなりません。 
＜株券を発行していない会社の場合＞
株券発行会社で株式の全部について株券を発行していないときは、株式の全部について株券を発行していないことを証明しなければなりません。

登記手続

登記の事由
『株式の併合』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日変更
発行済株式の総数 ◯株
発行済各種の株式の数 ◯◯株式 ◯株
△△株式 ◯株』
添付書面
・株主総会議事録
・株券提供公告をしたことを証する書面
　又は
・当該◯種類株式及び△種類株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
・委任状（代理人依頼の場合）
登録免許税
3万円（ツ）

新株予約権が行使されると新株予約権者には株式が交付されますが、これが新株の発行によるときは、その変更登記が必要になります。

また、通常はあわせて資本金の増加の登記が必要になります。

登記手続（新株予約権の一部が行使された場合）

登記の事由
『新株予約権の行使』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日 変更
発行済み株式の総数 ◯株
資本金の額 ◯円
第◯回新株予約権の数 ◯個
前記新株予約権の目的たる株式の種類及び数またはその算定方法
◯◯株式 ◯株』

添付書面
・新株予約権の行使があったことを証する書面
・払込みがあったことを証する書面
・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状（代理人依頼の場合）

登録免許税
増加した資本金の額×7／1000（計算額が3万円未満のときは金3万円）

新株予約権とは、あらかじめ定められた条件で会社に対して新株式の発行または自己株式の提供を請求し、それを購入できる権利のことです。 特に会社の取締役や従業員などに対して付与するものをストックオプションといいます。
簡単に言えば、新株予約権があれば、前もって決められた価格で株を購入出来るということです。 つまり「A社の株を1年以内に、1000円で購入出来ます」といったような権利です。予め決められた価格が時価より安かった場合、この権利を与えられた者は利益を受けます。

これにより、会社は取締役や使用人の意欲や士気を高める一方で、会社は株価の値上がり益を通じて、取締役や使用人に将来の報酬を与えることができます。
その他、ストックオプションの採用は、会社側にもメリットがあります。
給与の場合、社員の収入は企業が支払います。ストックオプションの場合、社員に付与しても、企業の直接的な支出はありません。ストックオプションで発生する社員の収入は、企業以外の第三者からのものです。これがストックオプションのメリットであり、企業が採用する理由です。

一昔前までは、企業の支出がないことから費用を認識する必要がありませんでした。しかし近年、会計基準が見直されて、ストックオプションも給与と同じように費用として認識することとなりました。利益が減少するため、以前と比べると企業にとって採用するハードルが上がっていると言えます。
上場企業を前提にお話ししましたが、非上場の企業もよく採用しています。将来、会社が成長して上場すれば、たくさんの報酬がもらえる制度であり、「会社の出世払い」制度とも言われています。

登記手続（募集新株予約権の発行）

登記の事由
『募集新株予約権の発行』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日 発行
新株予約権
新株予約権の名称 ◯◯株式会社第◯回新株予約権
新株予約権の数 ◯個
新株予約権の目的たる株式の種類及び数またはその算定方法
普通株式 ◯株
募集新株予約権の払込金額もしくはその算定方法または払込みを要しないとする旨
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権を行使することができる期間
◯年◯月◯日から◯年◯月◯日まで
新株予約権の行使の条件
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件』

添付書面
・募集事項の決定を証する書面
・（種類株主総会議事録）
・募集新株予約権の引受けの申込みまたは総数引受契約を証する書面
・割当先及び数の決定を証する書面
・払込金額の払込みがあったことを証する書面
・委任状（代理人依頼の場合）

登録免許税
金9万円（ヌ）

本来の株式制度の目的は、不特定多数の者から資金調達を行うためのものですから、会社経営そのものに興味がある株主は例外だとしても、それ以外の株主にとっては自由に株式を譲渡できる方がより好ましいと言えるのです。もともと株式は自由に譲渡できるのが原則とされています。 しかし、株式譲渡自由の原則が当てはまるのは、一般投資家・機関投資家を含め株主が大勢いる（上場している）様な会社のみというのか現在の日本社会における現状なのです。

株式の譲渡制限に関する規定を廃止することで、非公開会社から公開会社になります。それによって取締役会や監査役を置かなければならなくなったり、取締役や監査役の任期が満了したりと、株式の譲渡制限に関する規定の廃止以外にも、合わせて様々な変更登記の申請が必要になる可能性があるので注意しましよう

登記手続

登記の事由
『株式の譲渡制限に関する規定の廃止』
登記すべき事項
『◯年◯月◯日 株式の譲渡制限に関する規定廃止』

添付書面
・株主総会議事録
・委任状（代理人依頼の場合）

登録免許税
金３万円（ツ）