株式会社設立の登記

TEL: 03-6657-7995
平日・土日祝とも9:00〜20:00まで受付!

株式会社設立の登記


株式会社設立の登記

株式会社を設立する前に、しっかりメリットとデメリットを理解しましょう。
場合によっては合同会社設立の方があなたにとってメリットになることが多いかもしれません。


株式会社設立のメリットとしては、やはり社会的な認知度や、信頼度が高いということです。株式会社でないというだけで取引できないという場合も少なからずあるでしょう。飲食店や美容院など店名で取引をする機会が多い場合には合同会社でも問題はないかもしれませんが、店名ではなく会社名で動く場合は、株式会社である方が顧客や取引先の信頼度は確実に高いといえます。
また、株式制度は多くの出資者から資金を調達しやすいという点もあり、今後事業を拡大したい、上場を目標にしたい場合などは、株式会社の設立をおすすめします。

株式会社設立に必要な基本費用


定款に貼る収入印紙代(電子定款の場合は不要) 4万円
謄本交付手数料 2千円
公証役場の公証人に支払う定款認証手数料 5万円
登録免許税 15万円
計 24万4千円

株式会社設立までの基本的な流れ


①同一商号の調査
商号とは会社名のことを指します。同じ住所に同じ商号の登録はできないので、重複していないか法務局での調査を受けます。
②印鑑証明の取得
株主と、代表取締役のそれぞれの印鑑証明が必要になってきます。印鑑証明に記載されている住所通りに、各書類の住所を記入する必要がありますので、事前に準備しておきましょう。
③定款の作成
定款とは、簡単に言うと会社の規約書のようなものです。この規約書と法律を遵守しなければなりません。事業の目的や、資本金などの記載も行なわなければなりません。
④定款認証
定款を作成し終わったら、公証役場で公証人に、その定款が法律に沿っているかどうかを認証してもらう必要があります。
⑤法人印鑑の作成
法務局で登記申請を行う際に、法人印鑑で押印しなければならないので、必ず作成しておきましょう。
⑥資本金の払込み
この作業は基本的に、定款認証後に行うことになっています。法人名義の口座はまだありませんので、法人の通帳に資本金を払い込み、通帳のコピーをとって、払込み証明書を作成します。
⑦登記申請
法務局に登記申請書類を提出します。この申請日が会社設立日になります。
※上記はあくまでも一般的な例です。設立内容によっては、必要書類が変わることもありますので、実際登記する際には管轄の法務局にお問い合わせすることをお勧めいたします。

 

登記手続

登記の事由
『◯年◯月◯日 発起設立の手続終了』
登記すべき事項
『登記記録に関する事項 設立』
添付書面
・定款
・発起人の過半数の一致を称する書面
・設立時取締役の就任承諾を証する書面
・印鑑証明書
・払込みがあったことを証する書面
・設立時取締役等の調査報告書及びその付属書類
・委任状(代理人依頼の場合)
登録免許税
資本金の額×7/1000(イ)
(計算額が15万円未満のときは金15万円)

TEL: 03-6657-7995
受付時間:9:00〜20:00
平日・土日祝とも受付します!
Top